2019-02-07 第198回国会 参議院 総務委員会 第1号
今回の二次補正では、地方自治体の災害関連経費分として、特別交付税が七百億円増額配分されることになります。 昨年六月の大阪北部地震で、ブロック塀倒壊によって女児死亡事故のあった高槻市では、学校、通学路あるいは福祉施設などのブロック塀の撤去、改修を急いでおります。これらには国の補助があり、歓迎されています。 しかし、被災自治体には、国の補助がなくても復旧しなければならない公共施設が数多くあります。
今回の二次補正では、地方自治体の災害関連経費分として、特別交付税が七百億円増額配分されることになります。 昨年六月の大阪北部地震で、ブロック塀倒壊によって女児死亡事故のあった高槻市では、学校、通学路あるいは福祉施設などのブロック塀の撤去、改修を急いでおります。これらには国の補助があり、歓迎されています。 しかし、被災自治体には、国の補助がなくても復旧しなければならない公共施設が数多くあります。
国において必要な補正予算の編成とともに、災害復旧事業及び災害関連事業予算の確保、特別交付税の特例的な増額配分等、積極的な財政支援が求められると思いますけれども、この点、強い要望もあると思います。防災担当大臣の決意をお伺いしたいと思います。
そのため、我が党では、平成二十四年度豪雪災害対策本部を設置し、除排雪費用などの豪雪対策費用に関し、特別交付税の増額配分及び除排雪経費の市町村への特別補助などの必要な措置を速やかに行うことを決議いたしました。 政府は、豪雪対策についてどのような措置を講じておられるのか、補正予算で予算措置が講じられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
まず、新潟県十日町市役所中里支所において、泉田新潟県知事、関口十日町市長、上村津南町長から、被害状況の説明等を聴取するとともに、道路除雪費に関する財政支援、豪雪に伴う特別交付税の増額配分、持続的な雪処理の担い手の確保及び効果的な除排雪活動に対する支援、空き家の除雪に対する支援制度の創設等について要望を受けました。 次に、市内の越後田沢駅周辺の家屋密集地域において、雪の状況を視察いたしました。
そこで伺いますけれども、特別交付税の豪雪対策に対する増額配分、それから予備費の活用、これは先般の予算委員会で総理からも、このことについては検討するという表明をされたことは承知しておりますが、所管の総務大臣として、具体的にどう対応なされるのか。特に、実施の時期ですとか支給日ですとか、この点について明確にすべきと思いますけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。
なお、新潟県が設置した復興基金では、二重被災者に対する支援メニュー、これがきちんと整備をされておりますし、また、義援金の配分においても、二重被災者に対する増額配分が行われるというように承知をしております。 〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○政府参考人（瀧野欣彌君） 御指摘の地方財政法第四条の三におきましては、地方交付税の額と基準財政収入額、当該団体の税収でございますけれども、そういった合計額が基準財政需要額を著しく超える場合、例えば年度途中で特別交付税が増額配分になったような場合、そういった場合でありますとか、又は前年度に対する一般財源の増加額が義務的経費に係る一般財源の増加額を著しく超える場合、財源が非常に急増したというような場合
なお、秋田県からは、除雪費への助成、特別交付税の増額配分等についての緊急要望を、秋田市からは、特別交付税の増額配分、農業被害に対する財政支援等についての緊急要望を、宮城県からは、津波観測体制の充実、高規格幹線道路網の整備等についての要望をいただきました。 以上で第一班の報告を終わります。 なお、調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますようお取り計らい願いたいと存じます。
除排雪に関する費用が平年ベースを大きく上回っておって、財政負担能力の限界を超える事態も発生しておる、こういった自治体について、異常豪雪に係る対策経費を増額配分するほか、補助によってもこれをやっていただきたいという話をしておるわけであります。
したがいまして、こうした豪雪災害に対しまして、政府は特別交付税を増額配分する等、温かい施策を講じる必要があると思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
さらに、普通交付税の繰り上げ交付や特別交付税の交付、地方債の増額配分等、被災市町村に対する財政援助の措置を講ずる必要があると考えます。 第二は、被災箇所についての早期査定、早期着工及び改良復旧の必要性についてであります。
なお国に対して、活動火山対策特別措置法に基づく防災営農施設等の整備、火山砂防対策事業の推進、住民の健康対策の実施、降灰被害に係る特別交付税の増額配分、火山活動に係る情報の提供等を強く要望しておりました。 しかし、長期化、断続化が予測される火山活動を考えますと、今後は降灰に強い農業へ積極的に転換していくことが特に重要であります。
次に、自治省にお尋ねいたしますが、各市町村はこの降灰による対応のために大変な負担増になっておるわけでありますが、それらの負担増につきましては、特に特別交付税の増額配分等の措置を講じてほしい、こういうような要求があるわけでありまして、各市町村今までなかったような本年の災害でございますので、私自身もその実情をよく知っておるわけであります。
普通交付税の繰り上げ交付や特別交付税及び地方債の増額配分とあわせて、激甚災の指定についても、地元の実情を十分勘案し、適切に対処する必要があると考えます。 第二は、被災箇所についての早期査定、早期着工及び改良復旧の必要性についてであります。
自治省の方にお尋ねしたいのでございますが、やはり公共施設等の復旧のための多額の財政負担を余儀なくされておる状況でございますので、特別交付税及び地方債の増額配分並びに普通交付税の繰り上げ交付など積極的な対応をぜひともお願いしたいと思いますが、その点どうでしょうか。
三つ目は、これは自治省になると思いますが、災害復旧のための経費が自治体においては大きくかぶさってくるわけでありますが、災害復旧事業の起債枠の確保をしていただきたいという点と、特別交付税の増額配分をお願いしたいという要望が強いわけであります。この点についての自治省の御見解をお聞きしたい。 まず、その点をお願いしたいと思います。
特に公共土木施設、それから農林地、農業施設の災害復旧事業にかかわる災害査定の早期実施というのが要望されているわけでありますし、また特別交付税の増額配分の問題が秋田、岩手県等の関係者から私のところにも参っております。この問題につきまして、今後の対応、現在の対応につきましての御見解をお聞きいたします。
ひとつおくれないように予算を増額配分するということで手当てをしているのですね。これは、私は結構だと思うのですよ、おくれることが一番大きな問題ですから。手当てをしている。新しくやるところは新しい法律のもとに手当てができる。ところが、この法律の谷間に三つの地区が残ったんですね。それは、工事が終わった、あるいは来年、ことしで終わるという地区がある。宮崎県の美々津と三重県の青蓮寺と福井の坂井ですね。
このほかに例えば特別交付税の増額配分であるとか、あるいは除雪等にかかわる問題の税の控除の要求、今も多少雑損控除がありますけれども、そんなものではなくて、さらに大きなものが欲しいとか、そのほかいろいろな諸官庁にわたっての要望というのも出てまいっております。住民やその地方自治体から。
まず最初に、異常豪雪時に伴う特別交付税の増額配分についてということでございます。まさに特交の配分をする時期が来ておるわけでありますが、ことしの雪は断続的に降りながら、しかも一定の期間、連続して降る期間の降雪密度が非常に高いために、絶対量は例年と比べてそんなに大きいとは思いませんが、除雪費が非常にかかっているわけです。
文部省といたしましては、五十七年におきましては、教員の給与水準の高い者につきましては、増額配分について抑制あるいは配分方法につきまして見直しをしたところでございます。五十八年度におきましては、役員報酬の高い学校法人に対しまして補助を抑制するという、そういう方法を見直したわけでございます。
岡山県下でも東粟倉村以下十九町村に対し、除排雪に対する特別交付税の増額配分とか、市町村道の除排雪に対する特別国庫補助措置をお願いをする陳情書が関係当局に出ておると思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。